EC化率|2022年発表【2021年度の国内電子商取引市場規模】

EC化率2022年発表【2021年度の国内電子商取引市場規模】の経済産業省情報はご覧になりましたか？
EC市場は10年前から言われている通り順調に伸び続け、今後も未来「確実に成長する」と多くの予想分析がされています。コロナ感染症のデメリット等の影響を全く受けず、より加速、成長をしていくと感じております。

下記は2022年8月12日に経済産業省から公開されましたデータから抜粋し一部編集をし以下にまとめました。EC市場に関わる事業者様のご参考になれば幸いです。

2023年8月31日発表されました2022年度の情報はこちら⇒https://c-portal-connect.com/info/2022ec/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【EC市場参考】

2022年8月12日発表のEC化率情報は経済産業省公式サイトより確認が可能です。
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html

電子商取引に関する市場調査
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf

『EC化率2021年度について』

令和元年の電子商取引に関する市場調査の結果を公表
最新のEC市場規模に関する報告書が公開

【経済産業省】電子商取引市場調査
「国内BtoC-EC市場が20.7兆円に成長。国内CtoC-EC市場も引き続き拡大」

2021年の日本国内BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比7.35%増）に拡大しています。また、2020年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（前年334.9兆円、前々年353.0兆円、前年比11.3%増）に増加しました。

抜粋
【4.2国内BtoC市場のトレンド：4.2.1市場概観】
4.1.4 に記載の通り、国内のBtoC-EC市場規模全体は20兆6,950億円と、前年比で1兆4,171億円の増加となり、初めて20兆円の大台に乗った。物販系分野のBtoC-EC 市場規模は13兆2,865億円と前年比で8.61%の増加であり、昨年の大幅な拡大と比べると緩やかな伸びとなった。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大への対応として緊急事態宣言が発出され、外出自粛が広がったことから「巣ごもり需要」として消費者の間でECの利用が急拡大した。ECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあることから、2021年は外出機会が回復しているものの、国内のBtoC-EC市場規模が前年比で増加となっている。2019年から2021年における物販系分野のBtoC-EC市場規模の年平均成長率は約15%であり、我が国の個人消費における物品購入は僅かな変動はあれども概ね横ばいで推移している7ことを鑑みれば、物販系分野のBtoC-EC市場規模の成長率は十分に高い値であると言える。また、デジタル系分野のBtoC-EC市場規模は昨年の伸びに引き続き、2兆7,661億円と前年比で12.38%の拡大となった。昨年新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けマイナス成長となったサービス系分野のBtoC-EC 市場規模は、4兆6,424億円と前年比1.29%の増加となった。旅行サービス飲食サービスは不振であったが、チケット販売やフードデリバリーの市場規模拡大により、前年比でプラスとなった。

【4.2.3DtoC（Direct to Consumer）】
DtoCとは「Direct to Consumer」の略であり、メーカーが自社の商材をECサイト上で直接消費者向けに販売するモデルである。DtoCは、厳密に言うと自社ECサイトでの販売のみを対象とするケース以外に、ECモールに出店した直営店等での販売も含めて定義されるケースがあるが、本調査では前者をDtoCと定義する。もともとDtoCはアパレルや化粧品の分野で先行していると言われていたが、最近では食品メーカーや日用品メーカー等の参入も見られ、裾野が広がっている。他方、物販分野のBtoC-EC市場規模における大手ECプラットフォームが占める比率は2021年には上位3社で約7割と推定される。定量的な観点から捉えれば、メーカーが自社ECサイトで直販するDtoCが本格的に成長するのはこれからと考えられる。換言すれば、大手ECプラットフォームとDtoC（自社EC）の市場規模の比率はまだ流動的であり、仮に今後DtoCが大きく伸びる可能性を念頭に置けば、均衡点を迎えるのはまだ先と考えられる。個別企業の動向を見てみると、売上上位企業の中には自社サイトと大手ECプラットフォームへの出店・出品を併用している企業が多いことに気付く。大手ECプラットフォーム上での出店・出品は、高い集客性というメリットがある反面、応分の手数料、競合企業とのバッティング、顧客情報の入手に制約があると言われている。他方、自社ECではブランドの世界観の直接的な訴求が可能であり、消費者との間で直接的なつながりも持ちやすくなる8。全方位戦略をとる企業はこのようなメリット、留意点を念頭に、大手ECプラットフォームと自社ECを併用し、バランスをとっているものと考えられる。当面この傾向は続くと予想される。大手ECプラットフォーム上と自社ECとで販売する商品を分けるような取組も実際には既に行われていると考えられるが、これからはそれぞれの販売チャネルの位置付けをより明確化し、メリハリの効いた販売戦略を展開することがメーカーにとって必要と予想される。加えて言えば、メーカーの立場から考えて、大手ECプラットフォーム、自社EC、実店舗（または卸）といった3つの販売チャネルまで視野を拡大し、それぞれのバランスの中で販売を最適化することが重要とも考えられる。このような取組が今後進展するようであれば、自ずとDtoCの市場規模も拡大するのではないだろうか。

【4.2.4サブスクリプションサービス】
サブスクリプションサービスとは、定額の利用料金を消費者から定期的に徴収し、サービスを提供するビジネスモデルを指す。2021年のBtoC-ECではサブスクリプション型のサービスの採用が広範囲にわたって見られ、認知度の高まりとともに定着し始めた感がある。元々インターネット上でのサブスクリプションは、主に食品の定期宅配便、有料動画配信、有料音楽配信といったものから始まったが、ここにきてバリエーションが増えている。具体的には化粧品、ファッション、家具、車がある。化粧品については、単に商品を消費者に送るのではなく、プロのビューティアドバイザーが選んだコスメや消費者個人にあった商品がセレクトされるといったサービスが見られる。ファッションも同様に、消費者個人の登録情報に基づいて適した商品をスタイリストがコーディネートするといったサービスや、一定期間利用するとそのまま所有できるといったサービスもある。化粧品とファッションに共通するのは「買ってみないと分からない」つまり情報の非対称性がある経験財という点である。多様な商品を楽しむといった利点に加え、いろいろな商品を試してみて自身にフィットする商品を見つけることができる方法としても、サブスクリプションは有効と考えられる。サブスクリプションサービスは消費者の視点から見ると初期費用を抑えられるため利用を開始しやすい、モノを所有する必要がなく置き場所や管理が不要、定額料金であることによる「お得感」が得られる等のメリットが挙げられる。他方、独立行政法人国民生活センターによると、サブスクリプションサービスに関する消費者からの相談事例では、サブスクリプションがどのような契約か正しく理解できていない、契約内容や契約先の事業者を誤って認識している、解約方法が分からず解約手続きが出来ていないといったケースがあり、近年相談件数は増加傾向であると指摘されている9。そうした背景もあり、2022年 6月施行の改正特定商取引法では、消費者の意に反する契約締結を防ぐことを目的とし、サブスクリプションサービスを含むウェブサービスの申込画面における表示規制が拡大することとなった10。具体的には、消費者が注文確定を行う直前の段階で、事業者側に分量、販売価格・対価、支払いの時期・方法、引渡・提供時期に加え、申込みの撤回、解除に関すること、申込期間等を表示する義務が課されることとなる。このような法整備を通じ、消費者と事業者間のトラブルが減少し、健全に市場が発展していくことが期待されている。

【おすそわけマーケットプレイス　ツクツク!!!】
【事業者達が組む　BtoBサイト　ツクツクBtoB】
ツクツク!!!正規代理店法人:株式会社ポータルコネクト
◆お問い合わせはこちらお気軽にご相談ください

ツクツク出店、相談など各種お問い合わせ

◇◆◇新型コロナウイルス感染が始まった2020年◇◆◇

【2020年度の情報再UP】
2020年は新型コロナウイルス感染症拡大対策として、外出自粛の呼びかけや「EC」利用が推奨され、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、旅行やサービスの縮小に伴い、サービス系分野の市場規模は大幅に減少しました。物販系分野の大幅な伸長分とサービス系分野の大幅な減少分が相殺され、
BtoC-EC市場規模全体としては830億円の減少となりました。
が、EC化率は増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

【BtoC各分野の構成比率】
BtoC-EC 物販系分野 12兆2,333億円（伸び率21.71%）
BtoC-EC サービス系分野 4兆5,832億円（伸び率▲36.05%）
BtoC-EC デジタル系分野 2兆4,614億円（伸び率14.90%）

◆コロナ発症後：全体的に大幅減少するもEC化は増加
2020年度の日本国内のBtoC-EC　19.3兆円（前年19.4兆円、前年比0.43%減）
2020年度の日本国内のBtoB-EC　334.9兆円（前年353.0兆円、前年比5.1%減）
【EC化率】
BtoC-ECで8.08%（前年比1.32ポイント増）
BtoB-ECで33.5%（前年比1.8ポイント増）

◇コロナ発症前：全体的に大幅増加しEC化率も増加
2019年の日本国内のBtoC-EC　19.4兆円（前年18.0兆円、前年比7.65％増）
2019年の日本国内のBtoB-EC　353.0兆円（前年344.2兆円、前年比2.5％増）
【EC化率】
BtoC-ECで6.76％（前年比0.54ポイント増）
BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）